宇治市議会 2019-06-21 06月21日－06号
この新学習指導要領実施においては、教職員の方の理解が非常に重要だと考えます。教職員の方の混乱は直接生徒さんの混乱につながります。十分されていることとは思いますが、教職員間の情報共有、連携、または研修やフォロー体制の充実も十分行っていただくようお願いいたします。 続きまして、最後の項になります地域課題、宇治公民館閉館後の活動場所についてでございます。
この新学習指導要領実施においては、教職員の方の理解が非常に重要だと考えます。教職員の方の混乱は直接生徒さんの混乱につながります。十分されていることとは思いますが、教職員間の情報共有、連携、または研修やフォロー体制の充実も十分行っていただくようお願いいたします。 続きまして、最後の項になります地域課題、宇治公民館閉館後の活動場所についてでございます。
新学習指導要領実施に向けて。新学習指導要領の実施に向けて、小学校では今年度から２年間を移行期間とされています。この移行期間で各校がどのように取り組みをされているか、教育委員会では現状を把握されておりますでしょうか。 ○副議長（関谷智子君） 伊賀教育部長。
今回の改訂は、平成３２年度より小学校から順次実施されることとなりますが、現行の学習指導要領実施以来の外国語活動の実践状況を踏まえるとともに、今後ますます進展するであろう国際化、グローバル化など、１０年後の社会を展望し、今回の学習指導要領において、高学年で英語科、中学年で外国語活動を設けることとなっております。
そのため、必ずしも最新のハード・ソフトでなければならないということではありませんが、国等も新学習指導要領実施を踏まえ、環境整備を進められると伺っておりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長 辻福祉部長。 （辻 和彦福祉部長 登壇） ◎辻和彦 福祉部長 バリアフリーを含めた地図アプリケーションについてのご質問にお答えいたします。
こうした大きな改革が目前に迫る中、本市では移行措置までになすべきことはできているのか、また、新学習指導要領実施に向けた指導体制の検討は進んでいるのか、教育長のお考えを聞かせてください。 ○（松本経一議長） 教育長。
また、本年度からは、第４向陽小学校が英語教育を中心とした府の研究指定を受け、校内研修会には校区の中学校英語科教員も参加して研究を深めたり、３年生以上の外国語活動の授業を広く公開したりするなど、次期学習指導要領実施に向け、研究を進めているところでございます。
本町におきましては、このような取り組みが各学校におきまして一致して進められますように、学習指導要領実施に先立ちまして平成２０年度からいち早く、中学校の英語担当教師も入った外国語活動推進委員会を設置し、小学校外国語活動の理念、目標、指導計画などはもとより、授業内容や授業方法についても模擬授業も行いながら共通理解を図っております。
今年度は小学校で新学習指導要領実施の前年に当たることから、京都府教科用図書選定審議会からの選定資料による指導助言を参考に、１０市町連合教育委員会の教育長で構成されます山城地区教科用図書採択委員会での審議により、去る８月に平成２３年度から４年間使用する教科書を採択したところでございます。
〔高桑教育長登壇〕 ◎教育長（高桑三男） 来年度から全面実施される小学校新学習指導要領実施に向けた準備や学力向上についてでありますが，本市では年間授業日数を全国トップレベルの２０５日以上とする取組により，これまでより約１割増える新学習指導要領の標準授業時数を平成１８年度から既に確保するとともに，小学校５，６年生での英語活動を前倒しして，平成２０年度から全校で実施をしております。
小学校では２３年度からの新学習指導要領実施に伴い、授業時間数が増加することから、放課後の限られた時間帯に多くの児童が集中することが予測され、指導時間の確保が課題になっております。 また、平成１８年に学校教育法施行規則が改正され、通級指導教室における指導対象の範囲が広げられたことから、各学校からの教育相談及び通級する児童が増加することが予測されております。
小中一貫教育の全面実施につきましては、現在まとめられております学習指導要領改定後の新学習指導要領実施に合わせまして、宇治市版小中一貫教育カリキュラムを作成し、導入をすることが好ましいと考えております。
生徒への発育状況の影響につきましては、まだ結果は出ておりませんが、新学習指導要領実施による学校運営とのかかわりにおきまして、給食実施による教育課程全体に及ぼす影響が大きいことや小学校自校方式からセンター方式等への切り替えなど見直す課題も多くあり、現時点におきましては実施は難しいと考えておりますのでご理解のほどお願いいたします。以上でございます。 ○議長 民生部長、答弁願います。
パイロット事業の取り組みとあわせて、新学習指導要領実施のこのときこそ絶好の機会と思います。市教委のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。 ○議長（小山勝利君） 久保田市長。 ◎市長（久保田勇君） （登壇）川島議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
基礎・基本の定着、向上は、教育委員会としてこれまで一貫して重視してきましたが、新学習指導要領実施にあっては、総合的な学習の時間の学習とともに、一層の取り組みが必要と考えております。
次に、第３点目についてでございますが、「総合的な学習の時間」の趣旨を理解させることについては、新学習指導要領実施に当たっての重要課題として、既に各学校に指導徹底が図られ、その趣旨に沿った取り組みがされているところでございます。また、その趣旨を十分に踏まえ、教科の基礎・基本を確実なものにするための時間として活用することも可能かと考えます。
市長は施政方針において、２００２年度から始まる新指導要領実施に備えて、この１年準備を進めると述べられました。こうした問題をしっかり見据えて準備をしていただきたいと思います。 ２００２年度から実施の新学習指導要領に向けての準備について、まず初めに、教育の基本にかかわる問題についてお伺いをいたします。
また財界のシンクタンクとも言える地球産業文化研究所も、学力の崩壊を食い止めるための教育政策に関する緊急提言書を出し、新学習指導要領実施の全面中止を訴えています。日本総合研究所も教育予算の抜本的な拡充や少人数クラス化の推進などをうたっています。立場や今後の方向性に違いはあっても、２１世紀の日本を展望したとき、学力の問題を重視し、その解決のために抜本的な改革が必要であるという認識では共通しています。
この背景には２００２年４月からの新しい学習指導要領実施と深く関連していると思われます。特に新たな情報教育のカリキュラムの実施に際して、インターネットが活用されるからであります。インターネットなどの情報についての専門的知識は、中学校では技術科の中の「情報とコンピュータ」として、必須内容として扱うことになっていると聞いております。
質問の４番目に通告をしておりました、中学校新学習指導要領実施に伴うコンピュータの導入については、都合により取り下げさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。その他は通告順に行います。 さて、今国会最大の争点となったＰＫＯ法案は６月１５日午後８時２９分、政治に責任を持つ我が党と公明、民社の３党多数によって可決されたことはご案内のとおりであります。